家電関連許認可サポートビジネス 加盟店募集家電関連許認可サポートビジネス 加盟店募集

仕事が取りづらくなっている昨今、
強みを生かした新ビジネスで顧客獲得しませんか?

このページでは家電関連販売サポートの代理店ビジネスについて説明を行います。

適用される法律は、PSE(電気用品安全法)、PSC(消費生活用製品安全法)、電波法、計量法、JIS、食品衛生法など、士業の方であれば一度は聞いたことがあるかもしれません。

実際にお客様から相談を受けたことがあるかもしれません。
しかし、上記の法制度はすべて検査実作業が伴うものです。
法律の説明は出来たとしても、検査実作業の手配ができないと案件受注や売り上げにつながりませんし、同業他社とも差別化は出来ません。

「法制度の説明+検査実作業の手配+経産省・総務省など関連省庁への申請代行」を1パッケージとして展開できる許認可認証代行ビジネスのご説明させていただきます。
こうした「許認可」と士業の方の相性はバッチリ。既に、生徒様に行政書士の方がいらっしゃいますが、「いつもやっている仕事と内容がそっくり。扱う商材が違うだけ。」と仰っています。

お伝えするのは、数々の企業様の認証業務を行ってきた、
認証代行のリーディングカンパニー・INSIGHT WORKS株式会社です。

当社実績

(お取引先企業)
高千穂交易株式会社(東証一部上場企業)、株式会社 山真製鋸、株式会社mobby ride、株式会社トリプルアイズ、株式会社ホテルショコラ、Mog合同会社、スパーキークリエイト株式会社、株式会社ムロオシステムズ、三原福祉サービス株式会社、株式会社ロイヤルナイト東京、アグリダイレクト株式会社、 株式会社EHT、みはし株式会社、株式会社コントラスト、一般財団法人 日本品質保証機構 他多数

(認証製品)
ワイヤレスプレゼンター、充電アダプター、 コードレスクリーナー、 カラオケマイク、小型カメラ、RFID、ドライヤー、輪番タップ、変圧器、キュービクル、住宅用蓄電池、VRゴーグル、ビーコン、電動キックボード、電動ドリル、自動販売機、噴霧器、LEDライト、靴乾燥機、IHクッキングヒーター、浴槽、換気扇、布団クリーナー、ワイヤレスマウス、ワイヤレスヘッドホン、プロジェクター、電気鍋、製菓器、ポータブル蓄電池、はんだごて、ペットワーマー、電動空気ベッド、ヒートガン、体重計、乗車用ヘルメット 他多数

当社がゼロからビジネスを立ち上げた直後から、

の案件受注に成功。

その後も、

案件ごとに利幅は変わってきます。

通年で見ると、月平均5~6件の受注・100万円程の利益、

多い月で200万円程の利益があることもあります。

コロナウィルスの影響をもろに受けながらも、コンスタントに利益を上げているビジネス。

INSIGHT WORKSモデルの一番の売りは、家電販売サポートビジネスの最前線で数百件以上の相談対応をこなして得た許認可に関する知識と客対応のノウハウ、実際に許可代行を行える確かな人的リソースを確保していること。

ビジネスのノウハウは構築されていますので、初期投資はほとんど不要です。

このモデルで、一人企業の方から、中小企業、中堅企業、スタートアップ企業、そして一部上場の大手企業までを相手にビジネスを行ってきました。

正直、一定規模の売り上げを有する士業法人様であれば、取るに足りない数字かもしれませんが、実は当社のお客様はすべてインターネットからの新規です。新しいビジネスとして許認可を行い、新商品・新サービスを展開したいと顧客は無数にいらっしゃると思います。

例えば、このサービスを既存顧客様に提案すれば新しい接点が生まれるかもしれませんし、会社ホームページにも許認可代行について言及すれば、同業他社との差別化にもつながり、新規顧客の獲得にも繋がるかもしれません。

以降は家電販売サポートビジネスについて、もう少し詳しく説明をしていきます。

家電関連販売サポートビジネスとは?
日本で電気製品などを販売するには許認可が必要!

士業先生であればならご存知の方も多いかもしれませんが、日本では電気を扱う製品では電気用品安全法(PSE)、レーザーやライター、ヘルメットなどの危険物を扱う製品では消費生活用製品安全法(PSC)、無線電波を扱う製品は電波法(技適)といった許認可を取得する必要があります。

これをやらないと違法品販売者として、懲役・罰則などを受ける一方、社会的信用も失墜させることになります。

電気製品系を販売する企業にとっては、PSE、PSC、電波法などの許認可を行うことは外すことのできない企業命題なのです。

しかし、こういった許認可に関する法律はマニアックであり、また情報が一つにまとめられていないということもあり、認証をする検査機関や一部の大手企業の許認可担当でないと理解が出来ていないという現状があります。

また、仮に許認可に関する知識を得たとしても、実際の検査実務の代行をすることは専門技術者でないとほぼ不可能であるため、この領域に誰もが食い込むことは出来ませんでした。実際、知識だけを喧伝している会社様もいらっしゃいますが、結局のところ、知識はあっても何もできないというのが現状です。

一方、実際に許認可を取りたいと考えるお客様は多くいらっしゃいますが、そうした方々は許認可に関する知識はほとんどお持ちではありません。

知識がないお客様が複雑な許認可について検索され、答えがどこにも見つからない時に、当社サイトに行き着いて詳しく、わかりやすく、そして実際に許認可を行うまでのサービスを提供できるとなった時、一択で当社にご依頼頂けるパターンが非常に多くなっています。

そのノウハウを貴社に導入する加盟店ビジネスをご提案させていただきます。

当社が主に扱う許認可の法律について

それでは家電品などの販売をする際にどういった許認可があるのか簡単にご説明します。

対象となる代表的な法律

PSE (電気用品安全法):経済産業省管轄

PSEマーク

昭和36年に制定された電気用品取締法が平成11年に現行法に改正されたもの。
経産省が指定した電気用品について、PSEマークを表示していないものは販売してはいけません。

これに違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科、など様々な罰則があります。

対象製品は、電気温水器、電動式おもちゃ電気ポンプ、電気マッサージ器、自動販売機、直流電源装置(ACアダプター)などや、電気こたつ、電気がま、電気冷蔵庫、電気歯ブラシ、電気かみそり、白熱電灯器具、電気スタンド、テレビジョン受信機、音響機器、リチウムイオン蓄電池など、総計500品目近く。

世の中にある電化製品のほとんどがPSE対象です。

PSC (消費生活用製品安全法):経済産業省管轄

PSCマーク

昭和48年に制定。「一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図る」ことを目的に、当該製品に関して販売事業者に様々な規制を行う法律。

同省が指定した危険製品について、PSCマークを表示していないものは販売してはいけません。

これに違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科、など様々な罰則があります。

対象製品は、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライターや、家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブ。

世の中にある危険製品と呼ばれるものの多くがPSC対象です。

PSCは日本の登録検査機関の認証しか基本的に認められておらず、製品の生産地が海外の場合は、検査員を海外に派遣する必要があり、かなりハードルが高いです。

また、PL保険の加入が義務付けられます。

電波法:総務省管轄

電波法マーク

昭和21年に電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律。

免許を取得しないで電波を発射(電波法取得していない機器を使用)すると、不法無線局を開設・運用したとされ電波法違反となります。1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金の対象。

対象製品は、ワイヤレスプレゼンター(PSCレーザーと混合)、ワイヤレスマイク。ワイヤレスイヤホン(PSEバッテリーと混合)、ワイヤレスマウス、トランシーバー、スマートカメラ、ワイヤレスキーボード、携帯電話、ワイヤレスプリンター、Wi-fiプロジェクター、自撮り棒(のリモコン)、ワイヤレスステレオスピーカーなど。

世の中にある無線を発するものほとんどすべて、Wi-fi○○、無線○○、コードレス○○、スマート○○、Bluetooth○○と呼ばれるものは電波法対象と考えられます。

その他にも、計量法、医療機器、JIS、VCCI、省エネ法などの必須認証・任意認証などがあります。

事業者だけではこれらの法律をクリアするのは困難で、
一連業務を代行する会社が必須です。
この不況下でも一定のニーズがあり、利益率も高いです。
そのビジネスに加盟店として参入していただきます。

経済産業省や総務省などは電気関連製品の
許認可認証の取締りを強めている

「月刊行政」に経済産業省がPSE、PSCなどの許認可業務に関する解説を寄稿

日本行政書連合会が発行する「月刊 日本行政 2021年12月号」に、経済産業省産業保安グループ製品安全課が、同課が管轄する「製品安全4法」の概要とその手続きについて寄稿。

製品安全4法とは、PSE(電気用品安全法)、PSC(消費生活用製品安全法)、ガス事業法など消費者が日常で使用する大半の製品が対象となっています。

何故、「月刊日本行政」に寄稿されていたのか、行政書士の先生に聞くと、

ちゃんと手続されていない製品が市場にたくさん出回ってしまってているので、メインで管轄となっている行政書士に対して、提言をしたのだと思います。
それだけ数が多いのであれば、行政書士(士業)としても仕事は多くなるかも知れませんね。

総務省が不法電波に対する提言広告を展開

一方で、電波法を管轄する総務省では、不法電波に関する提言(取締り強化)の広告を複数に渡り広く展開しています。

電波法違反は重大な犯罪であるとともに、キチンと電波法認証されていない機器の使用を行わないこと、不法電波製品を見掛けたら通報をすることなどを呼びかけています。

上記を見るだけでも、各省庁が違法品対策=キチンとした届け出を行うことを呼びかけていることがわかります。つまり、家電関連許認可代行ビジネスは、省庁も推奨している時代の波に乗っていると考えられます。

電気関連の許認可代行は試験手配もできないと片手落ち
すべての検査手配が出来るINSIGHT WORKSのビジネスモデル

正直なところ、電気関連の許認可申請自体はそれほど難しくはないかもしれません。事業者単独でも何とか出来てしまうという印象もあります。

それよりも大事なことは、電気関連はすべてPSE法、PSC法、電波法などに定められた技術試験が課されているという点です。これは、「法律+技術」の話なので、ここに食い込める士業の先生もほとんどいない状態です。

士業の方に、相談に行ったお客様の話によると、

正しい書類(検査結果)を持ってきて頂ければ、申請業務は滞りなく行います。

と言われてしまったそうです。

電気関連の許認可業務では、その検査結果を用意するのが一番難しいのに。。。

当社ビジネスの売りは、その検査の手配までも行えることです。

検査の代行実務は、提携している認証エキスパートが間違いなく遂行してくれます。
そして、皆さんは、お客様のご相談・進行管理・申請業務などを行う。
こうした役割分担で、課題を見事なまでに解決できるビジネスを展開できるのです。

家電関連許認可代行ビジネスの可能性と加盟店として行うメリット
~高利益だが多くは参入できない理由~

家電関連許認可代行ビジネスの可能性

許認可認証を行いたいのは大手企業だけではなく、中小・中堅企業である場合も多く、また最近では、許認可を行いたい製品を生産しているのは中国などの外国企業であるケースが非常に増えています。

そもそも日本の国内で法律を把握するのが難しい状況であるのに、さらに生産工場が中国など海外にあると一体どうしたらよいのだろうか?そのように途方に暮れてしまっているお客様も少なくありません。

当社の認証代行ビジネスの最大の強みは、中国などの海外工場や検査機関に対して、ネイティブの中国語もしくはかなり堪能な英語で、言語の壁なく交渉ができる点です。

これができる認証代行会社は現在のところ、他では見たことありません。

そうした中、当社では個人で経営されている方から、東証一部上場企業様まで幅広いお客様とお付き合いさせて頂いております。

今回思い切って公開してしまいますが、実は当社が認証代行ビジネスを始めたのは約2年半前。それまで認証代行に関する経験は特段ありませんでした。

何故INSIGHT WORKSは実現できたのか?

認証代行ビジネスを始める前、当社自身で一度、ワイヤレスレーザーポインター(PSC・電波法)の認証を行ったことはありました。

その際に知り合った中国人の認証代行技術者がいます。彼と一つの仕事を終えた際に、一緒にビジネスをやろうということになりました。彼は日本語も可能ですが、日本で自ら営業するには厳しいレベル。基本的にそれまで中堅以上の会社からの認証を固定で請け負っていました。

彼自身、日本を含めた世界各国の認証ビジネスに30年以上従事しているのですが、その中で、日本でのビジネスをもっと拡大したいと中国人技術者は語っていました。

一方、当社は一度認証を行った経験がありましたし、当方は元ジェトロ職員ということで、許認可などの法律に関する情報収集に長け、経産省などのお役人との接し方もわかっていたということがありました。

あとは、中国人技術者から認証に関する必要な情報をもらい、それらを一つ一つまとめて発信をしていったところ、問い合わせが殺到したのでした。

ノウハウが整っていればすぐに始められるビジネス

家電関連許認可代行ビジネスを始めるにあたって資格などは必要ありません。お客さんの相談に対応する最低限のコミュニケーション能力があれば十分です。

実際のところ、特段の資格もない当社ではそれで問題ありませんでした。そこに対して、顧客から信頼厚い法律家の方が対応するようになれば、ビジネスとしてさらに高みを目指せることになります。

お客様からご相談があれば、上述の中国人技術者と打ち合わせをし、見積額を決定し、お客さんと同意が取れれば、後は中国人技術者に案件を振ってしまいその後の成り行きを見守るだけとなります。中国人技術者は日本語も可能で、基本的なやり取りは日本語で問題ありません。

慣れてくれば技術者と確認せずとも大体の見積り額がわかってきますので、返事もスピーディーになり、本格的な交渉に至る確率もどんどん高まってきます。

案件受注後の成り行きというのは内容によって重い軽いの差はありますが、いずれにしても自分自身が認証の手を動かすことなく、適宜中間報告を行うだけです。

繰り返しになりますが、海外工場・検査機関と折衝できる代行会社が他に存在しているのか不明であり、そうした点が大きな参入障壁であるのは間違いありません。

担当者となる方には合計3回の授業を行いますし、顧客から不明な質問などがあれば逐次ご相談対応致します。

ノウハウ完備でも本当にイチから始められるのか?

「ノウハウ完備だからすぐに始められる」と聞いても、本当に自社で出来るのか?疑問を持つ方も当然いらっしゃると思います。しかし、繰り返しになりますが、許認可に関する知識などほとんど皆無であった自分が、全く一人で始められたというのも事実です。

一方、開始以降に、本当に数多くのお客様と相対してきた経験や、数多くの認証を行ってきた知識・経験によって、現在のお客様を獲得しているのも確かな事実です。

そうした前提があるなか、許認可認証勉強会では客対応や認証に関する知識などのノウハウ共有も行いますし、一方で、当社のオウンドメディアなどでご自身も勉強していって頂きたいと考えています。オウンドメディアに関するご質問があれば、無料で回答させて頂きます。

また、実際にお客様からの問い合わせがあった際、どのように回答していけば良いのか、その都度ご相談頂いても構いません。一緒に進んでいきましょう。

そして、PRなどをされる際は、当社実績を掲出して頂いて問題ありません。最初の頃は顧客への提案・対応に難しい部分もあるかもしれませんが、確かな実績があれば、お客様は信頼して任せて頂けることも多くあります。

最終的に加盟店にに何社のご参加がかわからないのでハッキリしたことはわからないのですが、例えば、参加者の方々同士で交流できる場を作れたら、そこで各人の状況などを報告していただき、成果やノウハウを共有してもらえたらとも考えています。

お客さんとの間で揉めたりしないか?新規ビジネスで交渉は不安。。。

確かにまだよく把握していない状態で数十万・数百万円単位の契約を結ぶことは、少し荷が重いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

加盟店に加入いただく方には、当社がこれまで改良に改良を加えてきた契約書・見積書のフォーマットをご提供させていただきます。正直、当社でも、契約書の甘さで揉めてしまった経験もあるのですが、以降そういったことがないように日々、改良を加えてきました。

許認可認証勉強会では、このオリジナル契約書をお見せいたしますし、実際に使っていただけるようデータ提供をさせていただく予定です。

この契約書を使って、東証一部上場企業様相手に全額前金でお振込いただいたこともありました。最初に資金をいただけるので、この後の仕事の進行はとても楽になります。

認証ビジネスのデメリット的な特徴の一つとしては、どうしても時間が掛かってしまうことが多くあります。半金半金とするとなかなかお金が回収できないという事態に陥ってしまいますが、この契約書を用いてビジネス内容を説明すればそういった事態を回避することもできます。

お客さんとの信頼関係が生まれやすく、リピートもあるビジネス

認証ビジネスは、必然的にお客さんとのやり取りが多くなってきます。専門性がとても高いので、お客さんとしても、こちらのことを一緒にビジネスを進めるパートナーとして扱ってくれることが多いです。

ここでしっかりと対応できると、事業に関して気軽に連絡してくれるようになったり、リピート発注を頂くこともしばしばあります。

数億円規模の社長様からベンチャー企業社長様など、こうした方々と気軽に電話で話ができる環境はとても貴重ですし、希少性の高い専門家として対等にビジネスをさせて頂けます。それが、何よりも自身のビジネスの成長に繋がっています。

既存顧客との新接点になりますし、新規客には許認可認証ビジネスを入り口にして本業のビジネスにつなげるというやり方もあると思います。

加盟店募集を繰り返して競合が増えたりしないか?

今回募集をする経緯として、当社にご用命いただいたお客様に、「どのようにして当社を発見されましたか?」と聞いてみると、「なかなかヒットせず、行き着くまでにすごく大変でした」というご回答が多くありました。

つまり需要は多い一方で、まだまだ1社だけで当社サービスが社会に浸透していない・需要を掴み切れていないと感じており、同じサービスを行う母数を増やし、広くビジネスを展開したいと考えています。

と言っても、いきなり高額の加盟店にお申込みすることは難しいと思います。まずは、実際に今まであったお客様とのやり取りであったりリアルな裏話をしたり、ご質問などにお答えするお時間を取りますので、ご興味ある方・ピンと来た方はまずは、お問い合わせフォームよりご連絡をいただければと思います。

INSIGHT WORKSが許認可代行業で選ばれている3つの理由

理由①

長年培った技術力ですべてのジャンルの認証が可能、
これまでの認証成功率100%

理由②

中国語・英語が可能、
海外の生産工場と良好なコミュニケーションができる

理由③

依頼者が安心できる明確な価格設定


加盟店になるためにどのようなことを学ぶのか

認証の流れ

  • 許認可認証ビジネスへの参入方法
  • それぞれの認証の法制度の歩み
  • 認証機関ではなく代行会社に連絡する理由
  • 当社の認証体制
  • 認証の費用感
  • お客様への提案の流れ
  • そのままお客様に使える当社体験談
  • 実際に受注を頂くための対応術
  • 認証が始まった際の進行管理方法

認証の法制度

  • PSE(電気用品安全法)の手続きの流れと主な対象商品
  • PSC(消費生活用製品安全法)の手続きの流れと主な対象商品
  • 電波法の手続きの流れと主な対象商品
  • お客様からのよくある質問Q&A
  • その他、お客様から質問が多い認証に関するQ&A
  • 認証に必要となる各種資料

今、多くの企業が認証製品を使った新しいビジネスを探している
~自分の本業とも相乗効果が狙える認証代行ビジネス~

情報のスピードが早くなる現代社会において、せっかく開発した・見つけた新製品もすぐに競合に真似されてしまい、結局は値下げ合戦となってしまう。

そもそも新製品の開発ができない。

そういった状況において、アメリカや中国などで開発されたイノベーティブな機械製品を導入し、新しいビジネスに挑戦する企業が増えています。むしろ、そのくらいをしないと、これからの時代を生き抜いていくことができないということを知っていらっしゃるのでしょう。

認証は最初に持ち出し費用が必要となりますが、その分、それを取得してしまえば、他社は容易に参入できないのでそれが参入障壁となり、利益率も高くビジネスが有利に進められるようになります。

認証製品というのは、生産してもそのまま日本で販売することはできず、経済産業省が管轄するPSEやPSC、総務省が管轄する電波法などの許認可取得が必要になってくる製品のことを言います。

大手企業であれば社内に認証に関する技術的蓄積があったりするのですが、中堅・中小企業などは、本業のビジネスだけで手いっぱいであり、そうしたノウハウは皆無というのが大半です。

認証製品で新規ビジネスを展開する!そうした社運をかけているような状況で、当社のような代行会社に認証サポートのお声がかかるわけです。

そして次は、貴方が認証代行ビジネスの加盟店となり、既存顧客への新しい提案や新規客の獲得につなげていってください。

家電関連許認可について相談を受けながら、自分の本業も提案しやすくなる

正直言って、当社のネット広告(広告費は毎月1万円程度)に年間累計100件は問い合わせが来るので、その潜在需要はもっと大きいと推測できます。

基本的に、認証というものにはすべて法律が絡むので、特に士業先生などにはお客様も安心して相談できると考えています。

また、認証ビジネスと士業先生などのお仕事は相性が良く、例えば、行政書士の方であれば書類ワークがありますし、中小企業診断士・コンサルタントの方であれば売り上げ規模増大が伴う新規ビジネスの提案、税理士の方であれば認証ビジネスに伴う資金調達の提案などができます

実際のところ、これまで当社に士業先生から認証に関する業務提携などのお問い合わせが何度かありました。

しかし、お話しをお聞きしていると、認証に関する法制度を学んでも実際に認証ができるわけではないので顧客に提案できない、実戦経験(ノウハウ)が少ないので質問などに対応できない、極めつけは生産工場が中国だと言語の壁があって、全く太刀打ちできない、ということでした。

せっかくのビジネスチャンスが到来しているのにもったいない!

是非、認証代行加盟店となっていただき、お客様のご相談に乗りつつ、認証はもとよりご自身の本業の提案も行っていただきまして、お客様のビジネスの拡大に多方面から貢献頂ければと思います。

顧客との接点を増やす、という使い方も認証代行ビジネスでは可能です。

INSIGHT WORKS株式会社の強みとは?
~日本語・中国語・英語が可能、認証ノウハウ満載、多数の顧客対応経験~

INSIGHT WORKSの強みを動画でご説明

INSIGHT WORKS株式会社 代表の堀が、自社を「認証代行のリーディングカンパニー」と呼ぶ理由についてお話させていただいております。

INSIGHT WORKSの最大の強みである「丁寧かつスピード」「技術力」「言語の壁を超える」をご理解いただければと思っています。

また、2本目の動画では、実際に認証代行実務を行う技術者の方も登場しています。

ここに掲載されているノウハウを持って、ビジネスを進めて頂くことになります。

なお、ホームページに掲載されているものを流用しているので、本ページの内容と一部合っていない部分もありますが、そちらは予めご了承ください。

動画の最後にある「当社理念」はこちらです。



当社の強みについて、詳しくは当社ウェブサイト「PSE・PSC・計量法・電波法・IEC・JIS・医療機器などの許認可代行」をご覧いたただければと思います。動画でご説明したことと重複する部分もありますが、文字でもINSIGHT WORKSの強みをお伝えさせていただきます。

言語の壁がなく日本語はもちろんのこと、中国語・英語も対応可能

先述したように、大手企業だけではなくほとんどの中堅・中小企業も、生産は中国に切り替えています。もしくは、元々中国メーカーで作っていたものを日本で販売しています。

認証などが関係ない製品であれば、言語に長けていなくても、Google翻訳などを活用しながら簡単な中国・英語でやり取りも可能です。

ただ、認証が必要な製品となると、技術資料などは中国語もしくは英語ですし、そもそも中国人担当者に日本の法律を理解させる必要があります。つまり、中国語・英語・日本語全てにおいて高いレベルでの理解が求められることになります。

そうなると、日本人のお客様はお手上げとなってしまいますが、当社では、日本の法律に精通し、もちろん日本語が堪能、英語も得意な中国人が技術担当を行っています。

当社では、一番の壁である言語の壁をクリアしています。

多種多様なジャンルの認証ノウハウが満載!出来ない認証がない

下記の実績を見ていただいてお分かりいただけると思いますが、当社ではPSE、PSC、電波法、計量法など、様々な種類の認証が可能です。 実はこれってすごいことで、いろいろ認証代行サイトを見ていても、PSE専門とか、電波法専門などありますが、オールジャンルの認証を実施できる代行会社は当社だけです。

さらに、一つの製品に、PSEと電波法、PSCと電波法、などなど複数の認証がまたがっていることも多々あり、お客様としては複数の会社に回るより、一回でまとめられることは大幅な時間短縮ができるわけです。電波法をやりながら、PSEの自主検査レポートの話もできるのは間違いなく当社だけです。

また、認証が難しければ難しいほど、当社にご依頼いただける率は高くあります。

豊富な顧客対応経験があり、お客様の悩みのポイントを把握している

これまで少なくとも200~300件以上のお問い合わせをいただいていると、認証をアウトソーシングされるお客様の悩みのポイントは大体同じことだと気付きます。

もちろん、認証は製品ごとに違うカスタマイズのお仕事なのですが、聞かれることの大半は、費用・期間・進め方・リスク回避の方法・中国工場との折衝方法などです。こういうものに明確に答えられるだけでお客様からの信頼度はグンとアップします。

認証代行のリーディングカンパニー・INSIGHT WORKSの強みと、士業先生が持っている法制度における優秀さ・信頼感・安心感などを掛け合わせて、認証代行ビジネスを行っていっていただければと考えています。

どのような人が認証代行ビジネスに向いているか

INSIGHT WORKS株式会社 代表取締役 堀雄太
~元・JETRO職員でイチから輸入ビジネスを立ち上げた認証専門家~

知財運用コンサルタント®、ファブレスコンサルタント®
1980年生まれ。2003年ダイエー系印刷会社に入社。

販促企画会社、コンサル会社、大手貿易組織(ジェトロ)など様々な業界を経験したのち、2017年1月に輸入ビジネス会社・INSIGHT WORKS株式会社を設立。代表取締役に就任。設立当初は、ECサイトでの商品販売を行っていたが、その後、更なる事業発展を視野に入れ、PSE、PSC、電波法などの許認可事業をスタート。その第一弾として、中国生産のレーザーポインター(PSC、電波法)の許認可を取得。続いて、掃除機やドリルなどの許認可(ともにPSE)を行い、販売を行う。また、同時に展開している許認可代行業でも、数多くのお客様の多種多様な商品の許認可を扱い実績を積む。

許認可ジャンルはPSE、PSC、電波法、計量法、食品衛生法、医療機器など幅広く、日本で一番許認可代行する会社であると自認している。

一方で、変わらず、OEM製品を中心にEC販売も続けており、プレイヤーとして顧客・エンドユーザー目線も大事にした経営を行っている。代表は右足義足の障害者でもある。(テレビ出演あり)

その他メディア掲載:株式会社帝国データバンク 帝国ニュース神奈川県版 2020 3/19

認証に関する様々な情報を詰め込んだメディア「認証の原理原則」を展開中。
https://principles-certification.com/

これまでの主な許認可認証実績/取引先
~ジャンルに特化しない多種多様な認証を手掛ける~

(認証製品)
ワイヤレスプレゼンター、充電アダプター、 コードレスクリーナー、 カラオケマイク、小型カメラ、RFID、ドライヤー、輪番タップ、変圧器、キュービクル、住宅用蓄電池、VRゴーグル、ビーコン、電動キックボード、電動ドリル、自動販売機、噴霧器、LEDライト、靴乾燥機、IHクッキングヒーター、浴槽、換気扇、布団クリーナー、ワイヤレスマウス、ワイヤレスヘッドホン、プロジェクター、電気鍋、製菓器、ポータブル蓄電池、はんだごて、ペットワーマー、電動空気ベッド、ヒートガン、体重計、乗車用ヘルメット 他多数

(お取引先企業)
高千穂交易株式会社(東証一部上場企業)、株式会社 山真製鋸、株式会社mobby ride、株式会社トリプルアイズ、株式会社ホテルショコラ、Mog合同会社、スパーキークリエイト株式会社、ムロオシステムズ株式会社、三原福祉サービス株式会社、株式会社ロイヤルナイト東京、アグリダイレクト株式会社、 株式会社EHT、みはし株式会社、株式会社コントラスト、一般財団法人 日本品質保証機構 他多数



当社取得の検査証明書の一例

許認可認証代行 加盟店ビジネス講習会の概要

●日程
【第1期】
1日目:2022年2月9日(水)、2日目:3月2日(水)、3日目:4月6日(水)
※各日13:00~17:30予定 (各日別内容、3日間を通して認証代行の加盟店運営について学んでいただきます)
※各セミナー終了後に希望者に対してフォロー面談(オンライン)あり。
※最終日には代行実務を行う中国人技術者も参加予定です。

●受講料
38万円(税別)第1期キャンペーン価格 30万円(税別)
・講習会費用、認証代行ビジネスの運営・ノウハウ費用などを含む
・3日間の講習後に、筆記試験を行い、それに合格されましたら「加盟店認定証」を発行いたします。認定証発行料は別途5万円発生します。
・実際の運営をするにあたりホームページなど広報媒体の制作費用は各自で別途ご負担ください

●定員
10名ほど(ご入金いただいた方から申し込み完了とさせていただきます)

※講習会でお伝えするメインの認証はPSE、PSC、電波法です。

許認可認証代行 加盟店ビジネス運営の概要

特段の設備投資もなく、2~3件も受注すれば初期コストの元が取れてしまうINSIGHT WORKSの認証代行ビジネス。

また、参入障壁が高く、競合が少ないことも特徴的です。是非、認証代行ビジネスを導入し、既存顧客との新接点、新規顧客獲得など、新しいビジネスの軸を作ってみませんか?

お問い合わせは下記から

既存顧客との新接点づくり、新規顧客への提案など、
ビジネスの新しい軸を作りたい士業専門家の方のための、
家電関連許認可サポートビジネス加盟店勉強会

すぐに連絡を取りたい方はお電話ください。
TEL 045-517-1330
平日9:00~18:00