人口減少時代が到来し、企業の倒産が増えていくことが予測される中、新型コロナウィルスの感染拡大の影響などで、さらなる企業倒産、すなわち顧客数が大減少するという局面を迎えています。
そうした顧客数が減る一方で、既存のビジネス体系の中では同業他社との差別化が付きにくくなっていますが、士業先生・コンサルタントの方と相性が良いのが中国製造・輸入の電化製品などにおける日本国内の法律に絡む資格取得をサポートするサービスです。
具体的には、
経済産業省が管轄するPSE（電気用品安全法）、PSC（消費生活用製品安全法）、計量法、
総務省が管轄する電波法、
厚生労働省が管轄する医療機器などがあります。
当社ではこれを許認可認証ビジネスと呼んでいます。
様々な会社様の認証を行ってきた当社が、お客様からの問い合わせに回答、そのまま認証の依頼を受注できるまでのノウハウをまとめたマニュアルをお届けします。
昭和36年に制定された電気用品取締法が平成11年に現行法に改正されたもの。
経産省が指定した電気用品について、PSEマークを表示していないものは販売してはいけません。
これに違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科、など様々な罰則があります。
対象製品は、電気温水器、電動式おもちゃ電気ポンプ、電気マッサージ器、自動販売機、直流電源装置（ACアダプター）などや、電気こたつ、電気がま、電気冷蔵庫、電気歯ブラシ、電気かみそり、白熱電灯器具、電気スタンド、テレビジョン受信機、音響機器、リチウムイオン蓄電池など、総計500品目近く。
世の中にある電化製品のほとんどがPSE対象です。
昭和48年に制定。「一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図る」ことを目的に、当該製品に関して販売事業者に様々な規制を行う法律。
同省が指定した危険製品について、PSCマークを表示していないものは販売してはいけません。
これに違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科、など様々な罰則があります。
対象製品は、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライターや、家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブ。
世の中にある危険製品と呼ばれるものの多くがPSC対象です。
PSCは日本の登録検査機関の認証しか基本的に認められておらず、製品の生産地が海外の場合は、検査員を海外に派遣する必要があり、かなりハードルが高いです。
また、PL保険の加入が義務付けられます。
昭和21年に電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律。
免許を取得しないで電波を発射（電波法取得していない機器を使用）すると、不法無線局を開設・運用したとされ電波法違反となります。１年以下の懲役又は100万円以下の罰金、また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、５年以下の懲役又は250万円以下の罰金の対象。
対象製品は、ワイヤレスプレゼンター（PSCレーザーと混合）、ワイヤレスマイク。ワイヤレスイヤホン（PSEバッテリーと混合）、ワイヤレスマウス、トランシーバー、スマートカメラ、ワイヤレスキーボード、携帯電話、ワイヤレスプリンター、Wi-fiプロジェクター、自撮り棒（のリモコン）、ワイヤレスステレオスピーカーなど。
世の中にある無線を発するものほとんどすべて、Wi-fi○○、無線○○、コードレス○○、スマート○○、Bluetooth○○と呼ばれるものは電波法対象と考えられます。
その他にも、計量法、医療機器、JIS、VCCI、省エネ法などの必須認証・任意認証などがあります。
事業者だけではこれらの法律をクリアするのは困難で、
一連業務を代行する当社のような会社が必要です。
この不況下でも一定のニーズがあり、利益率も高いです。
そのビジネスに参入する方法をお伝えします。
長年培った技術力ですべてのジャンルの認証が可能、
これまでの認証成功率100％
中国語・英語が可能、
海外の生産工場と良好なコミュニケーションができる
依頼者が安心できる明確な価格設定
最初に、何故認証をアウトソーシングしたいと考えているお客様が多いかと言うと、
という状況に陥っているからです。
情報のスピードが早くなる現代社会において、せっかく開発した・見つけた新製品もすぐに競合に真似されてしまい、結局は値下げ合戦となってしまう。
そもそも新製品の開発ができない。
そういった状況において、アメリカや中国などで開発されたイノベーティブな機械製品を導入し、新しいビジネスに挑戦する企業が増えています。むしろ、そのくらいをしないと、これからの時代を生き抜いていくことができないということを知っていらっしゃるのでしょう。
認証は最初に持ち出し費用が必要となりますが、その分、それを取得してしまえば、他社は容易に参入できないのでそれが参入障壁となり、利益率も高くビジネスが有利に進められるようになります。
認証製品というのは、生産してもそのまま日本で販売することはできず、経済産業省が管轄するPSEやPSC、総務省が管轄する電波法などの許認可取得が必要になってくる製品のことを言います。
大手企業であれば社内に認証に関する技術的蓄積があったりするのですが、中堅・中小企業などは、本業のビジネスだけで手いっぱいであり、そうしたノウハウは皆無というのが大半です。
認証製品で新規ビジネスを展開する！そうした社運をかけているような状況で、当社のような代行会社にお声がかかるわけです。
正直言って、当社のネット広告（広告費は毎月1万5千円！）に年間累計100件は問い合わせが来るので、その潜在需要はもっと大きいと推測できます。
基本的に、認証というものにはすべて法律が絡むので、特に士業先生などにはお客様も安心して相談できると考えています。
また、認証ビジネスと士業先生などのお仕事は相性が良く、例えば、行政書士の方であれば書類ワークがありますし、中小企業診断士・コンサルタントの方であれば売り上げ規模増大が伴う新規ビジネスの提案、税理士の方であれば認証ビジネスに伴う資金調達の提案などができます。
実際のところ、これまで当社に士業先生から認証に関する業務提携などのお問い合わせが何度かありました。
しかし、お話しをお聞きしていると、認証に関する法制度を学んでも実際に認証ができるわけではないので顧客に提案できない、実戦経験（ノウハウ）が少ないので質問などに対応できない、極めつけは生産工場が中国だと言語の壁があって、全く太刀打ちできない、ということでした。
せっかくのビジネスチャンスが到来しているのはもったいない！
是非、このマニュアルで認証ビジネスの基礎知識を学んでいただき、どんどんお客様のご相談に乗ってあげていただきたいと思っています。
そして、認証ビジネスのポイントだけを掴み、認証そのものは当社などの代行会社にアウトソーシングしてしまえばよいわけです。
なお、当社では、長年培った技術力でこれまでの認証成功率100％、中国など海外の生産工場と良好なコミュニケーションが可能、依頼者が安心できる明確な価格設定などを実現しています。
電源コンセントを使用する家電製品、モバイルバッテリー（PSE）、レーザー光線が出るも、乗車用ヘルメット（PSC）、Wi-Fi・Bluetooth接続するもの（電波法）、体重計（計量法）など、日本では認証を行わないと、販売できないものが数多くあります。
このマニュアルでは、それぞれの法規制において、どのような手続きが必要なのか、認証にはどういった書類が必要になるのか、実際にどのような認証が行われるのか、認証後の対応の仕方、お客様からの想定問答などが記載されています。
なお、実際の認証業務は、技術専門家でないと行えませんので、法曹家・ビジネスマンの貴方は、認証に行き着くまでの道案内をしてあげるイメージになります。
お客様の悩みは、その認証に行き着くまでのプロセスがわからないということなのです。また、基本的に、認証に詳しくなりたいというお客様はいらっしゃらず、単純にご自分の製品が、安くて早く認証できれば良いと考えていらっしゃいます。
なので、お客様に対して細かい法制度の説明は必要なく、認証に必要となる要点部分だけがわかれば十分なのです。今まで数多くの認証代行を行ってきた当社の経験から、そうしたノウハウを選りすぐってお伝えさせていただきます。
また、お客様からの問い合わせに回答するだけではなく、必要な知識・ノウハウを盛り込んでいますので、お客様に対して、「認証ビジネスをやってみませんか？」というご提案ができるようになります。
もちろん、すぐに認証をするというお客様はいらっしゃらないかもしれませんが、そういったビジネス・売り上げに関する提案ができる方として、お客様からの信頼度はさらに高まるのではないかと思います。
当社の強みについて、詳しくは当社ウェブサイト「PSE・PSC・計量法・電波法・IEC・JIS・医療機器などの許認可代行」をご覧いたただければと思いますが、その中で特にわかりやすい部分をお伝えさせていただきます。
先述したように、大手企業だけではなくほとんどの中堅・中小企業も、生産は中国に切り替えています。もしくは、元々中国メーカーで作っていたものを日本で販売しています。
認証などが関係ない製品であれば、言語に長けていなくても、Google翻訳などを活用しながら簡単な中国・英語でやり取りも可能です。
ただ、認証が必要な製品となると、技術資料などは中国語もしくは英語ですし、そもそも中国人担当者に日本の法律を理解させる必要があります。つまり、中国語・英語・日本語全てにおいて高いレベルでの理解が求められることになります。
そうなると、日本人のお客様はお手上げとなってしまいますが、当社では、日本の法律に精通し、もちろん日本語が堪能、英語も得意な中国人が技術担当と行っています。
当社では、一番の壁である言語の壁をクリアしています。
下記の実績を見ていただいてお分かりいただけると思いますが、当社ではPSE、PSC、電波法、計量法など、様々な種類の認証が可能です。 実はこれってすごいことで、いろいろ認証代行サイトを見ていても、PSE専門とか、電波法専門などありますが、オールジャンル担当します代行会社は当社だけです。
さらに、一つの製品に、PSEと電波法、PSCと電波法、などなど複数の認証がまたがっていることも多々あり、お客様としては複数の会社に回るより、一回でまとめられることは大幅な時間短縮ができるわけです。電波法をやりながら、PSEの自主検査レポートの話もできるのは間違いなく当社だけです。
また、認証が難しければ難しいほど、当社にご依頼いただける率は高くあります。
もちろん、一つ一つの認証代行レベルも格段に高い自信があります。
これまで少なくとも100件以上のお問い合わせをいただいていると、認証をアウトソーシングされるお客様の悩みのポイントは大体同じことだと気付きます。
もちろん、認証は製品ごとに違うカスタマイズのお仕事なのですが、聞かれることの大半じゃ、費用・期間・進め方・リスク回避の方法・中国工場との折衝方法などです。こういうものに明確に答えられるだけでお客様からの信頼度はグンとアップします。
マニュアルにはここに書ききれないノウハウが満載されています。是非、手に取って実践でご活用いただければと思います。
知財運用コンサルタント、ファブレスコンサルタント（いずれも商標出願中）
1980年生まれ。2003年ダイエー系印刷会社に入社。
販促企画会社、コンサル会社、大手貿易組織（ジェトロ）など様々な業界を経験したのち、2017年1月に輸入ビジネス会社・INSIGHT WORKS株式会社を設立。代表取締役に就任。設立当初は、ECサイトでの商品販売を行っていたが、その後、更なる事業発展を視野に入れ、PSE、PSC、電波法などの許認可事業をスタート。その第一弾として、中国生産のレーザーポインター（PSC、電波法）の許認可を取得。続いて、掃除機やドリルなどの許認可（ともにPSE）を行い、販売を行う。また、同時に展開している許認可代行業でも、数多くのお客様の多種多様な商品の許認可を扱い実績を積む。
許認可ジャンルはPSE、PSC、電波法、計量法、食品衛生法、医療機器など幅広く、日本で一番許認可代行する会社であると自認している。
一方で、変わらず、OEM製品を中心にEC販売も続けており、プレイヤーとして顧客・エンドユーザー目線も大事にした経営を行っている。代表は右足義足の障害者でもある。（テレビ出演あり）
その他メディア掲載：株式会社帝国データバンク 帝国ニュース神奈川県版 2020 3/19
認証に関する様々な情報を詰め込んだメディア「認証の原理原則」を展開中。
https://principles-certification.com/
※一部認証中の商品あり
1時間3万円のビジネスミーティングを1万円でセッティングさせていただきます。
（1回：希望者のみ）
認証業務が難しいのは、日本の認証に関する法律を理解することと、認証取得の実務をしなければならないということです。ただ、実務に関しては、専門の技術者に委託すれば問題ありません。
法曹家・ビジネスマンである貴方が行うべきことは、認証の前後にある法律関連の情報整理です。そこで信頼関係が築ければ、お客様が貴方に業務を依頼する可能性は飛躍的に高まります。
実際にお仕事をしたお客様、お仕事にならなかった方を含めて、最初にご相談いただいた皆様は、実務はもちろん、認証全般に関して全くの素人でした。
このマニュアルには、認証ビジネスの話の進め方、実際にどのような認証が行われるのか、認証後には何をすればよいのか、そうした内容が記載されています。
今、コロナウィルス以降、認証をして商品力を高めたいと考えていらっしゃる中堅・中小企業、個人のお客様が沢山いらっしゃいます。
このマニュアルを活用して、是非、そうした方々の一助になっていただけることを祈念しています。