知らないと損する！？PSE認証費用、電波法認証費用が気になる方に、認証費用節約方法TOP5をお教えします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このメディアではPSE、電波法などの法制度や認証プロセス、お客様の事例などを多く書いておりますが、やはり何だかんだ言って、問い合わせ頂く方の最大の関心事は「認証費用」です。

特に、新規でその製品を導入するにあたって、売れるかどうか確信が無いものに数十万円、下手をすると数百万円に達する費用を先出しするというのはかなりの決断が必要です。

かといって、扱いたい製品にPSEマークや電波法などが必要だとわかっているのに、認証をしないで販売するというリスクは取りたくない、むしろそれは違法、だから認証はしないという判断に至る。

決して悪くはないのですが、せっかく目の前にあるビジネスチャンスを逃してしまうことになるのは正直もったいないとも思いますし、当社としても残念であるのは正直な気持ちです。

当社は、あくまで「認証代行会社」なので、認証費用節約に関するコンサルティングのお約束はしていないのですが、それでも出来る限りお客様に有利に認証を進めていただく為に、費用節約や資金調達に関するアドバイスはさせて頂いております。

早速、当社実例を中心に書かせて頂きます。

PSEなどは出来る限り日本の認証機関は使わない

この話は覚えておいて頂きたいのですが、PSEには、特定電気用品（通称：菱形PSE）と、特定電気用品以外（通称：丸形PSE）があります。

特定電気用品以外の場合

まず先に、特定電気用品以外（以降、丸形PSE）のお話しをすると、丸形PSEの検査（基準適合確認）は、どの検査機関で行っても制度上問題はありません。究極的な話、自社で検査するということも可能です。

しかし、PSEの検査レポートには、検査項目と検査内容などを記載する必要があるため、設備・知識もない状態で自社内検査を行うことは出来ませんし、仮に適当に作成したレポートで販売を行って、万一、製品事故が遭った際の経産省からの処分はかなり重くなるとことは容易に想像されます。

そのような背景の予備知識を持っておいてください。

いずれにしても、初めてPSE試験をする方のほとんどは丸形PSEに関して、JET（一般財団法人 日本電気安全環境研究所）などに認証依頼をすることになると思います。

もちろんそれはそれで良いのですが、当社としては費用節約として、中国の水準が高い検査機関を利用することをお勧めしています。

中国の検査機関というと、有象無象という印象で、それこそちゃんと検査をしてくれるのかという疑問はわくかも知れませんが、当社では水準の高い検査機関で超ベテラン代行実務者がリーズナブルな値段で対応させていただいております。

PSE試験は専門知識と手間が必要なので、代行会社に委託したいという方も多いのですが、日本の検査機関を使った上に代行会社まで使うと、かなりの費用が発生することになってしまいます。

中国の検査機関ももちろんべらぼうの安いわけではありませんが、当社実例ですと、代行費用と合わせても日本の検査機関費用と同等くらいになることは多くあります。

すべてはケースバイケースですが、まずは日本の検査機関以外にも選択肢があるということは覚えておいて損はないと思います。

特に、生産工場が中国の場合は、わざわざ日本にサンプルを送って検査するよりも、中国国内で行ってしまった方が早くあります。また、先日は、アメリカ工場の製品を中国に送って検査するという方法をとったこともありました。

特定電気用品の場合

続いて、特定電気用品（以降、菱形PSE）のお話しをすると、これも基本的には丸形PSEと一緒で、検査を海外検査機関で行うという選択肢があります。

但し、菱形PSEは検査を行える検査機関が経済産業省規定により限られているため、どこに頼んでも良いわけではありません。それでも当社であれば最良な検査機関をセレクトすることは可能です。

菱形PSEの検査を行えるのは経産省からの認定を受けている認証機関ですので、その技術水準は当然高く、仕事を任せても基本的には問題ありません。あとは言語のみが課題ですが、当社ではそうした点もクリアすることができます。

良いことばかりの海外検査機関ですが、しかしながら、菱形PSEに関して言うと、検査できる電気用品区分が検査機関によって異なりますので、場合によっては、JET等の国内検査機関に頼まざるを得ないとこともあります。そうした点のアドバイスも可能です。

国内検査機関をdisっているばかりの印象ですが、もちろん国内検査機関の利点も多くあり、やはり一番は「日本で認証した」というプレミアムではないでしょうか。確かにこれは大きいと思います。

一方で、そうしたモノへのこだわりは特にないということでしたら、海外検査機関を利用するということも選択肢に入れていただければと思います。一方、以前に、台湾TUVに依頼してお金を振り込んだ後に、当該電気用品区分の試験が出来ないことがわかり、さらに返金もされなかったというお客様がいらっしゃいました。海外検査機関はこうしたリスクがあることも覚えておいてください。海外でやるのであればやはり代行会社の存在は必要になってくると思われます。

電波法認証の中国の検査機関を使う

次に電波法認証です。電波法認証の流れとして、
①指定認証機関が検査から認定証発行までをすべてこなす
②検査機関が検査実務を行い、指定認証機関が認定証発行をする
という大きく2つのパターンがあります。

日本の国内認証機関がどのような体制を取っているか、正直なところわかりかねるのですが、当社がお勧めするのは、②の中国検査機関で検査を行い、アメリカなどの認証機関に認定証を発行してもらう、というパターンです。

これをすると断然安くなってきます。そして、中国検査機関の水準に関しては、先述したPSE部分と同様です。

先日、中国工場から輸入する製品の電波法認証費用の問い合わせがあり、当社の通常通りのお見積りを申し上げると、国内の他社に頼んだ際の半分くらいだと言われて、こちらが驚いてしまいました。

さらに、その代行会社は中国工場とのやり取りは一切しないと言ってきたそうですが、当社は中国企業とのやり取りも含めて半額です。

高いルートしか知らない会社なのか、相当ぼったくっているのかわかりませんが、当然、ご相談いただいたお客様は当社に依頼したいわけで、他の派生案件とともにお話を進めています。

電波法認証といえば、テレック（TELEC）しか認証できないと思わず、いろいろ進め方はありますので是非情報を掴んで、なるべく安いルートで認証を行えるようにしていってください。

PSE充電アダプターは認証取得工場のモノを使う

製品本体から電源コードが伸びておらず、充電アダプターを用いて製品に給電を行う製品に関しては、製品本体ではなく充電アダプターがPSE対象です。

ちなみに、電気用品区分は、菱形PSEの直流電源装置です。

直流電源装置（充電アダプター）はイチからPSE認証をすると、丸型PSEよりもかなり割高になってしまいますが、実は、中国の（アダプター）生産工場がすでにPSE認定を取得しているパターンが多くあります。

製品本体のメーカーも、PSE認証を取得しているアダプター工場から購入していることが多々ありますので、アダプターを使う製品の場合は、工場にPSE取得しているか？聞いてみることが重要です。

但し、工場側はPSE取得しているだけで問題ないと勘違いしていますが、日本で正規に流通させるためには、別途書類手続きなどが必要です。

その辺は当社で代行させていただくこと可能ですが、普通に認証するよりは1/３～1/４程度の費用で済ませることができます。

もしくは、アダプターの輸入を諦めて、日本国内で日本メーカーが販売しているPSE取得済みアダプターを仕入れるというやり方もあります。この場合は、PSEの手続きは一切不要です。

どういった選択をするかは事業者様のご判断になりますが、こういった点は知識としてしっかり把握しておきましょう。

費用案分する

生産工場に日本の認証することのメリットを伝えて一部費用を出してもらう

成功するかわからず未知数の話ですが、例えば、生産工場に認証費用の案分を提案してみることもありだと思います。

もちろん、何のメリットも伝えずに協力してくれることはないでしょうが、例えば、「○○〇〇個購入を約束するから、認証不要を一部負担して欲しい」「日本のPSEや電波法を取得していることは貴社のブランドイメージにつながるから協力して欲しい」などなど。

工場としては、商品を買ってくれるから協力するだけ、断ることの方が多いでしょうが、聞いてみること自体は決して悪いことではないので、その辺は交渉してみても良いかもしれません。

もしかしたら、何か有利な条件を引き出せるかも。そうした経験の積み重ねも必要です。

申請者側で負担し合う

PSEや電波法などでも、例えば２社で費用を出し合っても、認証ホルダーは生産工場になります。その２社での取り決めはかなり重要になってきますが、どちらが輸入販売しても、手続きをさえ行っていれば法的に問題はありません。

他方、（製品の種類にもよりますが）同一製品を違う型番で新規登録することも可能です。そうすると、型番で分けて認証製品を複数社でシェアすることもできるようになります。

こうしたことを行う段取り・ノウハウもございますので、ご興味ある方はご連絡ください。ただ、ちゃんと段取りを踏まないとシェアした会社同士で揉める可能性もあるので、その点は注意するようにしてください。

「製品そのものを認証する」のではなく、「事業に必要な製品を認証する」として資金調達を行う

資金調達の成否には責任は持てませんが、当社のお客様がやられている手法をご紹介すると、製品単体を売る為の認証ではなく、事業を行うために必要な製品の認証をする、となると商工会議所などから「設備投資」的な見方をされることもあるそうです。

そうなると、政策金融公庫への融資働きかけに協力してくれるようになりますし、補助金・助成金などの話も通してくれることもあるとか。

ちなみに、今回のテーマとは少し逸れますが、許認可認証というのは日本だけの話ではありません。世界各国・地域でも同様のものが存在ます。

例えば、欧州地域ではCE認証、アメリカではUL認証、中国ではCCC・CQC・GB認証などがあります。現在、海外輸出向けの認証には自治体の補助金が通るケースもあり、当社のお客様でも、中国認証を取得するために自治体の海外展開補助金がおりたこともありました。

ここでポイントなのが、日本のAmazonや楽天などで製品単体を売るための認証は「仕入れ」扱いになり、商品単体が有望であれば融資はあり得るかもしれませんが、国内向けの単品販売では補助金・助成金は難しいかもしれません。

もちろん、補助金・助成金が適用できるかどうかは企業が属する自治体や時期などにも影響するので、一概には言えませんが、そういった方向性も考えられることは意識しておいてください。

商工会議所などに提出する見積もりが必要であれば、当社でお出しできますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

追記）クラウドファンディングに挑戦してみる

その製品がクラウドファンディングを行うに値するかどうかのものであるかの見極めは必要ですが、認証費用を含めた金額のリターンが見込めることも事実です。

具体的には当社の認証品クラウドファンディング事例をご覧ください。

認証費用を節約する方法をざっと説明させていただきましたが、いずれにしても認証には相応の資金が必要であることは事実です。それもそのほとんどが規定料金ですので、その金額を劇的に下げさせる方法はほとんどありません。

しかし、認証に関しての確かな知識を持ってすれば、安いルートを探すこと、もしくは資金を調達する方法があるのも事実です。認証機関や一般の認証代行会社はそうしたファイナンス的な相談には対応してくれませんので、是非、当社のようなビジネス視点を持った代行会社にご相談して頂ければと思います。

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