電波法認証代行

初めまして。INSIGHT WORKS株式会社の代表取締役・堀と申します。

現在でもなかなか終息を見せない新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、経済は大幅なマイナス傾向にあり、許認可認証など単価の高いサービスにも多大な影響があると思われるのが一般的かもしれませんが、むしろ時代に逆行するかのように認証の依頼は増えています。

特に、電波法技適認証の依頼が軒並み顕著に増加しています。

当初は、当然相見積もりの情報収集という形でご連絡をいただくのですが、当社のサービス内容を説明させていただくだけで、あとは特段の売り込みもしませんが、そのままご契約いただくことが大半です。

今回は先端ICT機器、ドローンなどの電波法認証の依頼が増えている背景、当社のサービスの優位点のご説明、そして電波法認証に関するよくある質問などに回答させていただきます。

自社サービスの優位点を書くということは手前味噌でもあるのですが、一方で、これからの時代の電波法認証のあるべき姿を実践しているという自負もあり、今後認証をする際の参考になればと思っています。

高度インターネット社会において製品の商品サイクルが短くなり、電波法認証もスピード化が求められている

目前に迫っている5Gの世界、全てのものがインターネットに接続されるIoT(Internet of Things)、スマート家電に代表される従来品などが無線・ワイヤレス化した最先端ICT機器、などが続々登場するなど、今後ますます電波法認証は必要になってきます。

必ずしも一概には言えませんが、PSEやPSCなどと大きく違うのは、それらは基本的に従来品であり、1回認証したらずっと長く使うことが前提の製品であったりします。だから、ある程度認証に時間が掛かっても大きな問題ではありません。もちろん、早く認証が終わるに越したことはありませんが。

一方、時代の先端をいくワイヤレス製品はその時その時で爆発的に売れるとしても、1年後も同じものが売っているかどうかは全くわかりませんし、下手をすると商品ライフサイクルは数か月で終わってしまう可能性もあります。

決してどちらが良い悪いということではなく、両者の大まかな特徴として挙げています。

そう考えると、総務省が先進的な無線製品はエリアを限定して6か月間だけ電波法認証せずに実験が行える特例措置を導入していますが、6か月も経ったらビジネスチャンスが終わっている可能性も高く、こういうところでも役人のビジネスセンスのなさが露呈しているように個人的には感じています。もちろん、製品によっては違うかもしれませんが。。

短期間の売り切りも辞さないとなると、必ず現れるのが認証を行わない違法業者で、時折、大々的に違法品をネット販売している業者も見かけますが、こういう違法業者は絶対に刺される(通告される)ことになるでしょう。

一度刺された業者が再びビジネスシーンに登場するのは難しいです。

そういうことがわかっているベテラン経営者や、大手企業は、多少のコスト・時間を費やしてでも電波法認証を取り、自社のノウハウとしていきます。

一方で、素早い認証を求めており、スピーディーに対応できる代行会社や検査機関へのニーズは非常に高まっているのです。

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INSIGHT WORKS電波法認証の3つの強み:NDA締結、言語の壁を超える、周波数調整

そのようにスピードが求められている電波法認証の世界で、当社が代行会社としてお客様から選ばれている理由、3つの強みについてご説明いたします。

生産工場と検査機関とのNDA締結の仲介ができる

言葉は悪いかもしれませんが、今までの中国工場は日本をはじめ、世界で流行している製品の模倣品生産が多かったので、仮に中国工場で認証すると言っても、技術の流出ということは考えられませんでした。むしろ、技術流出させていたのが中国企業でした。

しかし、近年では中国工場自ら最先端商品を製造しているということが珍しくなくってきており、その技術流出を中国工場が懸念するようになってきています。その中国人の国民性にモノ申したい方は多くいらっしゃるかもしれませんが、とりあえずその点は横に置いておきます。

もちろん、中国工場もたくさん売りたいので注文があること自体は何ら問題ないのですが、それが各国の(電波法)認証が必要な製品ということになると、検査機関に対して技術資料の提出が求められてくるので、ここで一気に工場の態度は硬化します。

ちなみに、技術流出は海外だけではなく、中国国内の他工場に流れるというケースもあるので、やはりその点は慎重にならざるを得ません。

すると、日本の事業者が電波法認証したいのでよろしく!と依頼をしても、流出を恐れて検査機関などに技術書類を外に出したくない工場は対応してくれないこともよくあります。

そうなると、日本の輸入事業者は困り果ててしまうのですが、それを解決するための方法がNDA(機密保持契約)の締結です。NDAの意味はご存じだと思いますので、説明は割愛いたします。

そもそも検査機関としては取引先の情報を流出させるというバカなことをするわけもないのですが、工場としては万一流出した場合の責任の所在をハッキリさせたくあります。

両者が平行線になっていても話は進まない中、当社は両社が安心して認証に取り組めるよう、NDAのフォーマットを用意する一方で、両者の橋渡しを行うことも可能です。

工場が認証に協力したくないと言った場合、そもそもこういった背景があることを覚えておいていただけると、よりスピーディーに認証が進められるようになります。むしろ、それを知らないと、対策が打てず時間ばかりが過ぎていくという事態になりかねません。

言語の壁を超える

これはいろんなシーンで当社の強みとして挙げておりますが、まさしく最大の強みと言ってよいのが、言語(中国語)の壁を超えるという点です。

当社では、日本の認証(電波法)に精通した中国人技術者が代行実務を行います。

生産工場に対して日本の電波法についての説明や、後述する日本の電波法を受けるためのテストサンプルの作成方法について、中国語で説明を行えます。

通常、日本事業者が同じことをしようとしたら冗談抜きで一生終わらない作業になるかもしれませんし、また日本国内の認証機関は工場に対して直接のコンサルティングなどは出来ませんので、中国工場としても日本の電波法を受けようとしても、実際にどのようにすれば良いのかわからないのです。

日本語ができる中国人スタッフが在籍する工場も存在はしていますが、その人たちすべてが日本の電波法を理解しているかと言えば、必ずしもそんなことはありません。

実力のある中国工場は自力で日本の電波法認証が出来る場合もありますが、それは稀なケースなので、やはりスピーディーに進めるのであれば、日本の電波法を理解している中国人がネイティブ言語で中国工場に説明する必要があるでしょう。

依頼主様と中国工場担当者と当社とのSkypeミーティング風景。当社と工場担当者が中国語で打ち合わせ。

日本の電波法を通すために周波数調整などを工場の技術と交渉ができる

具体的な数字を出すと余計にわかりづらくなるので、少し抽象度のあるお話しですが、各国によって決まっている無線の周波数というものがあります。

簡単に言うと、日本、中国、アメリカ、ヨーロッパなど世界各国で独自の基準があります。

そして、世界の工場である中国は世界各国の製品を作っているわけですが、当然、世界各国のメーカーは自分たちが販売しようとしている国・地域の周波数で製品を作らせています。

すると、ヨーロッパ向けの電波法製品を見て、これを日本に輸入したいと考えても、日本で定められている周波数に合わない可能性は非常に高いので、そうした場合は生産工場に対して、ある程度の周波数調整を求める必要が発生してきます。

特に最近で多いのがドローンです。

これも基本的には、日本向けに作られているわけではなく、世界スタンダードのモノを日本に導入しようとするわけなので、周波数などは日本仕様に合わせないといけません。

日本事業者はあくまで、ドローンなどを使ったビジネスの専門家なので、工場にどのように指示を出したらよいかわかりませんし、当の工場も、日本の周波数に合わせるためのやり方を知っているわけがありません。

こういった点でも、日本の認証(電波法)に精通した中国人技術者が存在しているかどうかで、認証のスピード感が格段に違ってくるのです。

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何気に手間の多い検査機関への書類申請作業もすべて代行

見過ごされがちですが、事業者が自ら行う場合に地味に大変な作業が申請書類提出です。これは、製品の技術書類とは別の内容です。

例えば、日本を代表する電波法認証機関・一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(通称:テレック)で工事設計認証を依頼する際、申し込みをするだけで下記のような書類提出が求められます。

引用:一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター_申し込みに必要な書類_工事設計認証の申し込みの場合

 【1】工事設計の認証申込書、【2】工事設計書、【3】申込書別紙資料、【4】無線設備系統図、【5】確認方法書、【6】部品の配置を示す写真又は図、【7】無線設備の外観図(写真)など。

これらの書類を自分で揃えてようやく申請が開始されます。これが簡単か難しいかは各事業者様の判断となりますが、基本的にどの検査機関でも同様の内容が求められます。

日本国内の工場の製品を認証するのであれば、日本語の通じる工場と協力して進められると思いますが、中国の工場を利用する場合、書類に記載する様々な内容を中国語・英語→日本語に翻訳する必要が出てくるかもしれませんし、いずれにしても手間が多く時間が掛かることも確かです。

そうなると、何度も申し上げているようにスピード感が求められている電波法認証は、なかなか現実的ではなくなってきます。

だからこそ、中国工場で認証をする場合は中国検査機関を使った方がとても有利なのです。

当然、中国工場を利用する場合に中国検査機関に対しても同様な申請書類提出が求められるのですが、そうした作業はすべて当社側で行わせていただきます。

依頼主様に作成していただく書類は、依頼主様情報(会社名・住所、代表者名、担当者名:日本語・英語))、工場情報(工場名・住所、担当者情報:中国語・英語)、製品情報(製品情報・型番)のみです。

こうしたところでも依頼主様の業務効率アップに寄与させていただいております。

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電波法認証の為に検査機関に提出するもの

技術資料

認証をするために必要な書類は、ISO9000書類、アンテナ仕様書、回路図など、工場の生産体制を証明するモノや、製品の設計に関するもの10種類ほど必要になってきます。

この資料ついては、必ずしもすべての検査機関で統一されているわけではなく、総務省が規定する技術基準に則ったものであれば、書類の呼び名や中身は検査機関の基準で行っても構いません。

ここにすべての内容を記載するとノウハウの流出にもなってしまうので、実際に試験を検討されている方は、直接お問い合わせください。リストを提示してご説明いたします。

ただここで覚えおいていただきたいのは、

①電波法認証には数多くの書類の提出が求められること
②工場も必ずしもすべての書類を一元管理しているわけではないこと。
部署ごとの管轄だったり、部品に関する書類はサプライヤーが保有していたりして、揃えるのに時間が掛かる場合がある。
③製品設計に関する機密書類の可能性もあるので、工場から提出を拒否される場合もあること。
その際は、書類提出先の検査機関とNDAなどを結ぶこともある。

テスト用サンプル

電波法認証の際は、通常(市販用)のサンプル1台と、試験のためのテスト用サンプル1台の、計2台を用意する必要があります。そして、このテスト用サンプル作成が、電波法認証の最大の要であると言っても過言ではありません。

現在の周波数を日本の周波数に合わせる

先述しましたが、日本で生産される電波機器であれば当然、日本で適用されている周波数に合わせて作っています。一方、海外、主に中国で作られている電波機器というのは、当然ですが、日本の周波数をベースに作られていません。

その為、日本の電波法認証をするためには、海外の電波製品を日本の周波数に合わせないといけませんが、その周波数を合わせるという作業をテスト用サンプルで実施します。

海外(中国)工場の担当者が日本の電波法に詳しければよいですが、基本的に現在の中国工場からすると日本市場は必ずしも大きいマーケットではないので、そういう人材を抱えていることの方が稀かもしれません。

そして、周波数を変更するためには機器に内蔵されているチップの設定変更をするか、チップそのものを変更する必要があります。いずれにしてもチップのサプライヤーに調達の指示を出さないといけません。

工場担当者が明確に理解していれば良いですが、基本的に自分の通常業務外の話なので、どこまで時間を割いてやってくれるかは依頼主様との契約次第ですが、当社代行では工場担当者にやるべきことを明確に指示して、少しでも余計な時間が発生しないようにさせていただきます。

測定イメージ

テストモードに設定する

もう一つの難点は、テストモードの設定です。周波数を機械で測定するためにはサンプルをテストモードに設定しないといけません。その場合、通常用(市販品)では機械で電波を測定することができず、必ずテストモードにする必要があります。

先ほどにあったチップを変更したうえでのテストモード設定ですので、担当者のレベルにもよりますが、初めてやる工場担当者が独力で行うことはかなり難しいです。当社では、実務そのものを代行することはで物理的に出来ませんが、担当者が作業を行いやすいように、様々に指示出し・アドバイスを行うことができます。

中には、工場担当者も途中で面倒くさくなってしまい、中途半端な段階で検査機関にサンプルを送って結局差戻しになったり、設定方法がイマイチ不可解な場合は検査機関に呼ばれて立会い試験になることもあります。

こうした見えない業務で認証期間がどんどんかかってしまうことがあるのです。

つまり、工場担当者と検査機関はそうしたサンプルのやり取りも比較的多いですので、中国工場を利用する際は、日本の検査機関を選んでしまうと、難儀することも多いかもしれませんので、そういう意味でも、中国の検査機関をそのまま使ってしまった方が話は早いかもしれません。

そうした際は、日本の認証に精通した担当者が対応させていただきます。

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電波法認証に必要な日数(完全保存版)

何故なかなか認証が開始しないのか?

ご契約を頂いた後、お客様からは早く認証を終わらせてくださいと必ずお願いをされるのですが、正直なところ、認証自体は決められた所定の内容を実行するだけなので、必要な段取りを踏んでいる限り、基本的に早い遅いはないものなのです。

では、なぜ認証の進みが遅かったり、なかなか開始されないのかというと、何度か書かせていただいているように、それは必要な書類やサンプルが揃っていないからです。

また、書類やサンプルの手配(工場への提出依頼)は基本的に依頼主様のお仕事、という大前提があり、それは国内外また検査機関の規模大小関わらず同じです。

なので、認証をすぐに開始させられるかどうかは、実は依頼主様と工場の話し合いの進捗に掛かっています。

しかし、ひどいパターンとして、検査を急ぐあまり検査機関や認証代行会社に先に支払いをしてしまい、その後工場にも依頼をしようとしたらなかなか工場が対応してくれず、いつまで経っても認証が始まらないということが少なからず存在しています。

さらに、お客様から聞いた話で一番ひどかったのは、中国の認証代行会社に費用を払ったのに、「うちは認証実務の代行であり、工場との調整は一切関与しない」といって、工場との交渉を何もしてくれず、返金もしてくれなかったというケースです。

当社では、工場への協力取り付けは依頼主様の仕事であるという前提は変わりませんが、それでも工場との接触は可能ですし、一番のノウハウであるテストサンプル作成指示は、当社の業務範囲として対応させていただいております。

日本業者を依頼人として、中国工場に対してこれができる代行業者は数少ないと思っています。また、あくまで工場が協力してくれるという前提ですが、それを出来る限りスピーディーに行い、認証開始までの時間も縮めたいと思っています。

以前に認証協力に際して中国工場を訪問した時の写真(写真左が工場の社長)
基本的に工場を訪問するまでの必要はないが、工場との直接的なコミュニケーション(対話)は重要

電波法認証各工程の実質期間

電波法認証はどのくらい期間が必要か?本当によく質問されますが、各試験機関はほとんど明確に書いていません。

理由は何度もお伝えしている通り、一連の電波法認証に必要な期間というのはそれほど長くなく、ほとんどが生産工場との調整ばかりです。

工場との調整は、実のところ試験機関ではコントロールできない話なので、あまり明確に認証期間を言ってしまうとそれが実現できなかった場合に、あとからクレームになる可能性があったりするので、そういった不確実性があることは言及しなかったりするケースが大半です。

そうするとかえって依頼主はハッキリした認証期間がわかりにくくなってしまうという事態に陥ってしまいます。結局、試験機関のそういった姿勢が「認証は難しい」というイメージを作り出しているのではないとか、個人的には感じています。

当社は断言しますが、
①正味の電波法試験期間:スムーズに進んで2週間くらい
②認定証が発行されるまでのリードタイム(技術書類の確認など):2週間くらい
が一般的なスケジュールです。

しかしこれは、あくまでテスト用サンプルと一連の技術書類が提出された時点での話です。

認証に一番時間が掛かるのは、①の前の⓪工程での資料準備です。何度もお伝えしているように、これは工場の協力次第なのでわずか1週間で対応がしてくれることも有りますし、一方で2~3か月かかってもなかなか対応してくれない可能性もあります。

認証に時間が掛かっていると言っても、それは工場が資料を準備している時間であって実際に認証業務は何もしていないということは多々あります。

基本的に依頼主様と工場ですべて話をつけていただくのが一番良いのですが、当社の業務範囲としてそうした工場とのある程度の折衝は行いますし、場合によっては依頼主様と工場を交えたオンラインミーティングを実施することも可能です。

そうすることによって、依頼主とどこか意思の疎通が取れず、認証は怪しいものだと考えて対応を遅くしていた工場が、真っ当なビジネスを行うために必要なプロセスであることを理解してくれて、協力度合いが一気に変わったことも有りました。

いずれにしても、技術資料・サンプルなどの資料が揃ってしまえば、正味の認証期間自体は大差ありません。早く認証を済ませるためにも工場との良好な関係を築くよう頑張ってください。

もちろん、当社としても出来る限りのサポートはさせていただきますので、そういった点も事前にご相談ください。この点でご相談を承れるのが当社の強みの一つでもあるのです。

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試験が終わったという連絡があったのに、なかなか認定証が発行されないのは何故か?

電波法試験(サンプルテスト)が終わったという連絡があってから、認定証が発行されるまで1~2週間は必要です。即日の発行はありえません。

要は、試験終了後に提出された資料に不備がないかあらためて確認します。その中で、例えば、BOM表(製品部品リスト)などの資料内容ついて細かい確認事項があると、試験機関から工場に質問することはよくあります。

資料は提出すればそれで終わりではなく、提出した後もその内容や整合性などを検査機関は細かく確認してきます。このことは把握しておいてください。

検査機関が質問した後、工場がすぐに返事してくれれば良いですが、連絡あってから2~3日寝かされてしまうと、結局その間、仕事が止まってしまいます。海外の話だとそればかりは誰も確認できなくあり、こういったリスクは付きものです。

当社からも依頼主様には、時折工場とは連絡取り合うように促していますが、日々のやり取りがこうしたところで生きてきます。

また一方、工場側の書類ミスでせっかくサンプル試験が終わったのになかなか認定証が発行されないことも何度かありました。

例えば、工場が提出したブロック図が中国語表記であったため、英語表記での提出を求めたら翻訳ではなく内容そのものに齟齬があり、どちらが正しいのか?と質問したら、工場も迷ってしまって返事が遅れ、3~4日スケジュールが遅れたこともありました。

また、提出されたISO9000の書類をよく見てみたら、期限切れ直前で、この書類では検査機関は認められないということで、急遽、当社で代替書類を作成したということもありました。

一言で認証といっても、製品テストだけではなくこうした書類ワークが存在していることも把握しておいていただければ、認証がいつ終わるのか予測も立ってくるでしょう。

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海外工場を相手にするなら安くもないが決して高くもないINSIGHT WORKSの認証費用

正直なところ、日本の工場で認証するのであればそのまま日本の検査機関を使っていただいて良いと思いますし、工場も日本語が通じるわけなので、もしかしたら代行会社は不要かもしれません。

自社のことを言うのも何ですが、日本工場で日本検査機関を利用する場合は、当社の代行手数料などは高いかもしれません。その際は、独自で認証を進められてしまってください。

しかし、相手が海外(中国)工場となる場合、現地語が喋れて電波法認証に関するノウハウが100%ない限りは、必ず代行会社を使うべきでしょう。ポジショントークのようですが、今まで述べてきた理由からそれは断言できす。

検査のお見積りに関しては、ケースバイケースですし、ここに書くと同業他社が何かしらの探りを入れてきてしまうので、非公開にしていますが、基本的に安くもないけど高くもない妥当な価格だと思っています。

一度、日本の有名検査機関で相見積もりをしていたお客様が、その検査費用を教えてくれましたが、ほとんど一緒でした。もちろん、その上で当社の代行費用が発生することはご承知おきください。どうぞ相見積もりしていただければと思います。

ただ気を付けておいていただきたいのは、どの検査機関もホームページ上ではかなり安い金額を書いていますが、同業から見たら絶対にその金額ではできません。

安く見せておいて、(絶対付けないといけない)オプションなどで結局相応の金額になることがほとんどですので、ホームページの画面だけで判断することなく、実際に問い合わせてみてください。

もちろん、相見積りなどせずに当社にストレートでご依頼いただけるのであればそれは大歓迎です笑!

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【おまけ】認証代行・INSIGHT WORKSのもう一つの強み:PSE・PSCの対応も可能

最近の電波法機器においては、電力容量が高いものが多くなり、その電源供給にACアダプターやモバイルバッテリーの利用も増えてきています。

そこで一つ問題として、ACアダプターやモバイルバッテリーはPSE(電気用品安全法)に抵触するということです。電波のことだけでも頭が一杯になりそうなのに、さらにPSEのことまで考えないといけなくなるとかなり大変です。

また、ほとんどの電波法検査機関・電波法代行会社は、PSEのことまでわかっていません。そうなると、事業者の方は電波法の会社とPSEの会社を別に探さなくてはならないので手間もかかりますし、費用もまた別々に支払うので料金も高くなってしまいます。

当社では、電波法と同様にPSE・PSCなども得意としていますので、1つの製品に対してカテゴリーをまたいで必要な認証をすべてご提示できますし、全てのご相談に乗ることが可能です。

また、例えば、電波法とPSEで2つの認証が必要になった際、試験費用を割引することは難しいですが、代行費用は割引することも可能ですので、2つ以上の会社にそれぞれの認証を依頼するよりは手間も費用も掛かりません。そういった面でもお客様のスムーズな認証をサポートさせていただきます。

以上が当社に電波法認証をご依頼いただく際のご参考ポイントです。
前回と合わせてかなりの長文となりすべてを一度でご理解いただくことは難しいでしょう。
ただ、こうした前提の元で電波法認証を行っていると頭の片隅に入れていただければと思いますし、少しでも電波法認証をご検討されている際は、まずはお気軽にご連絡いただければ幸いです。

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INSIGHT WORKS 実績

当社の電波法認証実績

  • ワイヤレスプレゼンター:無線(電波法)、レーザー(PSC)、
  • カラオケマイク(電波法)
  • 無線小型カメラ(電波法)
  • ドローン(電波法)
  • VRゴーグル リモコン(電波法)
  • ビーコン(電波法)
  • 電動キックボード(電波法、PSE)
  • RFIDリーダー(電波法)
  • AI検温モニター(電波法)
  • 工業用無線ライト(電波法)
    など他多数

お客様の声

三原福祉サービス株式会社 吉田健司様

三原福祉サービス株式会社 吉田健司様

初めての販売業を許認可製品で始める

●許認可商品(電波法)を扱う経緯

現在の本業ではネット販売は行っていなかったのですが、ネット販売以外にも本業と親和性の高い商品が見つかり、まずはネット販売にチャレンジしてみようと思いました。

ただ、それが電波法認証が必要な商品であることは全く知らず、色々調べているうちに知り合いを通じてINSIGHT WORKSさんのことを紹介して頂きました。

●INSIGHT WORKSに依頼をしてから

精密機械の技術認証なので、ハッキリ言ってどのような認証を行うのか、どのような書類を用意すれば良いのか、などなどわからないことだらけです。ここは専門でいらっしゃる堀さんに全てお任せしようと思いました。

やはり本業も忙しいですからね、その判断に間違いありませんでした。とても親切にご対応いただきまして、何かあるたびにご連絡頂いて、非常に安心しながら認証を行えました。

実際に始めてみて、かなり厄介な認証だったのですが、それでも最後までしっかり取り組んでいただき、無事に認証終了。熱心なお仕事ぶり、まさにプロの技、と感服してます。

今後、国家認証の商品を扱えることに大変ワクワクしています。

株式会社コントラスト 代表取締役 大原正博様

株式会社コントラスト様 大原社長

広告やイベントの企画・運営などを行う企業様からの認証のご依頼

  • 製品の種類:ICT機器
  • 認証の種類:電波法

●(他社も存在する中)INSIGHT WORKSのサービスを選択した理由

いろいろ話を聞いて情報整理もしたく、認証を代行してくれる会社をネットで探しました。ヒットしたのは数社あったのですが、INSIGHT WORKSさんが一番早く認証できそうでしたし、こちらの問い合わせにも一番早く対応していただいたので、結局、他社には声を掛けずそのまま決定させてもらいました。

●INSIGHT WORKSを利用してみて良かった点

何と言ってもレスポンスが早いというのは、本当に良かったと思います。最初は、普通にメールだけでやり取りしていて、工場を切り替える際にWECHATも使い始めて、そのどちらでも連絡したら、いつもすぐに返信がありました。
中国相手の認証で自分では容易に確認ができないので、疑問に思う点は堀さんに聞くしかないのですが、そういったものにすべて迅速に回答があったのはとても安心できました。

●その他、認証をしてみた感想

(今回指定した中国工場において困難が多かったのだが)中国工場の困難連発に対してここまで対応できるのはすごいことだと率直に思います。また、WECHATでのメッセージにすべて回答いただいて、いつ終わるのかという不安と同時に、お任せしておけば最終的には何とかなるだろうという安心感もありました。

こちらからインタビュー記事全文がご覧いただけます。

株式会社トリプルアイズ 高橋 海渡様

株式会社トリプルアイズ 高橋 海渡様

システム開発のベンチャー企業様からご依頼

  • 製品の種類:ICT機器
  • 認証の種類:電波法

●(他社も存在する中)INSIGHT WORKSのサービスを選択した理由

数社の認証代行の会社様を探している中で、INSIGHT WORKSさんを見つけました。他社様にも相見積りのお声掛けをしたのですが、基本的に金額に大きな差異はなかったということと、中国工場とのやり取りを強みにしているということで決定しました。あと、代表の堀さんのレスポンスが早かったことも決め手でした。

●INSIGHT WORKSを利用してみて良かった点

やっぱりレスポンスが早かったのは良かったと思います。また、電波法認証に必要な技術書類を共有してもらって、試験を始める前から工場とやり取りして書類を揃えていたので、試験がスタートしてから比較的スムーズに進行できたと感じています。試験の進捗についても随時連絡をもらえたので、安心してお任せできて、自分は自身の業務に専念できて大変助かりました。

●その他、認証をしてみた感想

試験がスタートしてから、また試験の最中にも、何度か「いつ頃に認証は終わりそうですか?」と質問させてもらっていたのですが、実際に回答あった期限通りに終了した、という印象です。中国工場相手でもしっかりと工程管理がされている感じで、とてもビジネスがしやすいと思いました。

株式会社 山真製鋸 山本 剛様

お客様の声

電動工具などの製造・販売企業様からの認証のご依頼

  • 製品の種類:無線リモコン
  • 認証の種類:電波法

●(他社も存在する中)INSIGHT WORKSのサービスを選択した理由

インターネットで認証の代行会社を探していたのですが、認証するのが中国工場だったので、出来れば中国工場とやり取りできる会社を希望していました。また、最初に問い合わせした際に、いろいろ情報を調べて教えてくれたのがよかったです。

●INSIGHT WORKSを利用してみて良かった点

他の認証代行会社を使ったことがないので、優れているところの比較はできないですが、とりあえずこちらからの質問・相談にすべて迅速に答えてくれたので安心して、認証をお任せすることができました。また、なるべくこちらの手間がかからないように添付書類を自ら作成してくれたのも助かりました。

●その他、認証をしてみた感想

正直、思っていたより認証に時間が掛かったと思っていますが、それはINSIGHT WORKSさんのせいではなく、工場のオペレーションの問題なので仕方ないと感じています。しかし、工場自体も一度やり方を覚えてくれたようで、次回に検討している認証はスピーディーに対応できるでしょう。中国語のやり取りなどが可能ですし、総じてコスパは良かったと思っています。

株式会社mobby ride 大隈俊輔様

お客様の声

テックカンパニー様からの認証ご依頼

  • 認証商品 電動キックボード
  • 認証種類 PSE、電波法

●(他社も存在する中)INSIGHT WORKSのサービスを選択した理由

認証商品の輸入先と認証検査機関が同じ国内であったほうがコミュニケーションロスが少なく、適切に要件伝達できる等のメリットを感じておりました。弊社の予算感にも合っていたところも理由として小さくありません。

●INSIGHT WORKSを利用してみて良かった点

まず、弊社内に認証関係の専門家がいなかったので、ご知見をフル活用して支援いただけたことが最も良い点でした。また、複数のプランをご提示いただけたこと、その内容も時間をかけて丁寧にご説明いただけたので、メリット・デメリットを理解した上で弊社として何を選択すべきか判断しやすかったです。

●その他、認証をしてみた感想

検査期間は想像以上に時間がかかるものでしたが、進行中もクリティカルパスの情報交換しつつ、突発的な出来事に対しても早急にご相談いただけたので、概ねスケジュール通りに進行できました。思い返すとそのサポートがなければ我々の予定は大きく変わっていたはずです。

音楽関連機器企画販売事業 T・H さん

お客様の声

イチからの副業で物販を始める

●許認可商品(電波法)を扱う経緯

以前よりネット販売に興味があり、事業可能性を模索をしておりました。 せどりや転売では事業化は難しいと感じ、Amazon中国輸入OEM販売に照準を定めました。

Amazonに参入するために色々と調べていた所、自らの得意範囲の製品において、現時点で廉価販売や中国人セラーとの競争が想像以上に激しく、仕入れの工夫と共に他社との差別化のために何か工夫が必要だと感じておりました。 調べる中、音楽関連製品に照準を定め、その中でブルートゥースを搭載した製品の販売を考えました。私自身も普段アイフォンで便利に使っているブルートゥース機能に電波法許認可が必要である事が判明し、自ら認可取得を考えました。

しかしながら自ら調べた範囲では、方法や取得に要する期間、費用等が非常に分かり難く、早々に自らで行う認可を諦めました。 その後、堀さんを紹介して頂く機会があり、堀さんにお話をお聞きして、費用や取得の可能性の説明がとてもしっかりしていたので、電波法取得をお願いする事に決めました。

認可費用はもちろんかかりますが、日本国内で販売するため当たり前の法律事項であり、またこの分野において準拠していないであろう製品が多く見受けられたため、他社製品との差別化につながると考えました。

●INSIGHT WORKSに依頼をしてから

堀さんにお願いする事を決めてから急に製品開発が進みました。認証工場も決定して頂き、対応状況も逐次知らせて頂きました。長く待つ事も無く、幸いにも認証をお願いしてから約1ヶ月で取得が出来ました。

認証にあたっては、各種許可書類と共に製品の分解写真まで添付されており製品認証のプロセスをうかがい知る事が出来ました。認可シールを製品の底部にピッタリ収まるように調整して頂き、販売時の事も考えて頂きました。 現在は認可シールを貼り、遵法品として製品販売を開始しております。

東京オリンピックに向けて、違法電波を発する製品の規制が強化されると聞いた事があります。 自社製品が違法品として問題とされるリスクはどうしても避けたいと考えます。 次回も電波法等の法規制製品の商品企画の際は、先ずは堀さんに相談してみたいと思っております。

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