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日本の許認可認証の世界に情報の民主化を起こす

当社のホームページに掲載されているだけでも、PSE、PSC、電波法、JIS、食品衛生法、計量法、薬機法（医療機器）など数多くの許認可認証が日本国内に存在しています。こうした許認可は我々の暮らしの中に深く根差し、また生活を守ってくれる存在でもあるなど、切っても切り離せないものとなっています。

一方で、良い意味でも悪い意味でも許認可という規制に保護されているのが現在日本であり、ある種の既得権益を生んでいることも否めません。また、許認可に関する一連の情報がまとめられているものが少なく、散らばっている情報を一つ一つ読んでも断片的な知識を得ることしか出来ません。

消費者の暮らしが守られる一方で、一定の事業者のものだけになり新規事業者の参入が非常に難しい許認可認証の分野、私はこれを非常に問題だと感じています。極論を言えば、こうしたところから日本経済の新陳代謝が遅れていると危惧しています。

各制度に関する情報はある程度知ることができても、実際にどうやって自身にとって必要な認証取得をできるのかわからず、認証取得したい新規参入事業者にとっては時間ばかりがかかってしまいます。

例えば、何とか独自で認証取得にこぎ着けたと思いきや、特に中国産製品を中国検査機関にPSE検査を依頼をしてみたら、まるで使えないレポートを上げてきて、結局、経済産業省への申請手続きも行えず、当社に泣きながら相談に来られる方も少なくありません。

このように新規参入事業者にとって、情報の壁は厳然と立ちふさがっているのです。

しかし、経済産業省、総務省、厚生労働省など、認証を管理する側からすると、国民の生命・生活を脅かす可能性のある製品を扱うからには、各人の責任において、自らが調べて、自ら検査手配をして、自らが正しい手続きを行うべきだという断固たる主張を持っています。それをポジショントークだと感じる一方で、一理あることも否めません。

認証の制度・仕組みというものは何十年も続いているもので、そこには多くの人間も関わっており、現状では当社の働きだけで費用の価格破壊や、法律の改正などを行うことは難しいというのが実情です。

しかし、少なくとも、ご依頼・ご相談のあったお客様に対しては、適切な情報を提供させていただき、どこよりもスムーズにスピード感を持って認証取得をしていただくとともに、正しい情報があれば認証は難しくないと感じていただきたいと私は思っています。

そうすることで、今まである意味で聖域だった日本の許認可認証の世界に情報の民主化を起こしていく。それが当社の使命です。そしてそれが、今後のより良い日本のビジネスシーンを創る第一歩になると信じ、日々活動しています。

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