許認可認証M&Aとは！？PSE、PSC、電波法などを使ったM&A手法について解説します　　　　　　　　　　

M&A（エムアンドエー）というと、一般的には大手企業や外資系企業が様々な会社の買収を行うというイメージがあります。一方、後継者不足に悩む会社が自社を売却する、とい事例も増えています。

最近では、バトンズ（Batonz）、トランビ、M&AクラウドなどのM&Ａ仲介サイトの増加や関連書籍が数多く出版されるなど、その敷居はずいぶんと下がってきており、ビジネス界隈でのM&Aという行為が身近になり始めていると感じています。

しかし、いずれにしても、まだまだM&Aというのは会社そのものや店舗物件など、規模の大きいものの売買収が主流であると捉えられがちです。

ちなみに、スモールM&Aと呼ばれるものでさえ、①譲渡金額1億円以下、②売上高数千万円～5億円以下、③従業員数が10名程度という定義があり、なかなか敷居が高くもあります。

そうした中、今回お伝えしたいのが、当社が提案する許認可認証M&Aというビジネス形態の可能性です。イメージとしてはマイクロM&Aの規模です。

実は、当方自身もM&A売却をした経験があります。その商材は後ほどご説明しますがPSC・電波法認証をしたワイヤレスプレゼンターです。

PSE、PSC、電波法などは国家認証（試験）になりますので、それらをしっかり行っている製品とそれを有する事業者に対する社会的評価は高くなる傾向があります。

これは是非覚えておいていただきたいのですが、買収とは言わずとも、それほど大きい事業でなくても小さくとも形となっている社会的評価の高い事業（商品単位のビジネス）を欲しいと思っている人は意外に少なくないのです。

当社では、これを許認可認証M&Aと名付け、新しいビジネスチャンスとして注目しています。

今回は、世の中のニーズ、当社の事例、そして今後当社が手掛ける予定のビジネスについて書かせていただきたいと思います。

世の中、思っている以上に事業を欲している人はいる

M&Aというと、上述したように会社そのものや店舗物件など、規模の大きいものの売買収が主流であると捉えられがちです。

もちろん、その認識自体は間違いではないのですが、実は会社・事業を買いたい人のニーズはそれだけではありません。むしろ、黒字ではなくて赤字でも買いたい人はいるのです。もっと言うと、そもそも黒字の事業が売りに出される方が稀だったりします。

例えば、赤字事業でもそれを買収して自社事業に絡めることで新たな収益源を生んだり、新しい事業を入れることで銀行融資を受けやすくなったり、ゼロからではなくある程度の段階から新規事業に参入する、などなど事業を欲しがるニーズは事業者の数だけ存在するのです。

大きなポイントとしては、事業を買うことで時間を買う、という感覚です。

ただ重要なのは、買収するその事業が取って付けたようなものではないこと。ある程度の販売期間があったり、売り上げの見込みが立つ算段が出来ていたり、その事業を営むために相応の投資がされていたり、何かしらの専門性・販路があったりなど。

極論を言えば、例えば、最近始めたばかりのオールジャンルのECショップなどは事業としては見なされません。

逆に考えると、ちゃんとしたポイントがあれば、年数は短くても正当な事業として、買収側（対外的）に評価される可能性があるのです。

実のところ事業は小さいほうが売りやすい！？

これは一概には言えませんが、単純に買いやすい低い値段設定であれば多くの人が買いやすくなるというのは当然です。

しかし、M&Aの世界というのは基本的に高いというのが一般的です。もちろん数十万円で売り出される事業などはあるはずがないのが大前提。

ここで言う、高いというのは数千万円以上のレベルの話であり、当方が言っているのは100万円台前半という意味になります。

事業者としては1円でも高く売りたいのが本音ですし、実際に数千万円規模の価値がある場合も多いです。しかし、根本的には高くないとM&A業者が儲かりません。

実は、当方は許認可認証ビジネス、物販ビジネスの他にFCでマンゴージュース事業というものを経営していた時がありました。1年半ほどやっていましたが、どうにもこうにも売り上げが立たないので店を閉めること決意しました。

売り上げは微妙でしたが、ある程度規模がある会社などがオペレーションを上手く組んでやれば十分黒字に持っていける余地もあると思い、どうせ閉めるのであればダメ元でそもそもの希望額の3分の1（数百万円）程度で売り出してみる決意をしました。

そうすると、申し込みをした様々なM&Aサイトから来た返事は

この金額ではそもそもテーブルに載せることができない（＝自分たちの儲けにならない）

という内容。もちろん、仲介会社の論理もあるのでそれ自体は問題ないのですが、そもそもとして、M&A仲介会社の手数料の都合で売りたい・買いたいのメニューが決まってしまうのだと、個人的に感じました。

そうした中間コストが省ければもっと活発な売り買いが促進できるのではないか？そうすることで、売る側も買う側も成長しやすくなるのではないか？そんなことを考えています。

M&Aの必要性が叫ばれる中、中間コストを貪る一部の仲介会社のために事業当事者、しいて言えば日本そのものの成長を妨げているのではないか、そんなことも脳裏をかすめています。

仲介手数料やその他余計な費用が高すぎるのが敷居を上げている理由の一つ！？

コロナ隔離などで中国との自由な行き来が自由に出来ない現在では、中国工場に直接出向き、通訳を介しながら製品についてあれこれ議論をする事が難しくあります。

また、3年近くの年月、リモートのやり取りに慣れてしまうと、実際に中国に行くという行為にどれだけのコストが発生するのか考えると頭が痛くなるかもしれません。

原油高で高くなっている飛行機代、現地での移動費用、宿泊費用に加え、拘束時間の長さなど、コロナが終わったらまた中国に行くと言いつつ、感覚が変わってしまっているので、よほどの利益が確定している視察でないと、決断も難しいでしょう。

一方、現地に法人を設立しようと思ったら、登記費用、事務所費用、人件費、毎月のランニングコストなど一体いくらかかるかわかりません。また、外資系企業の利益持ち出し禁止など、非常にハードルが高い状態です。

当社サービスの場合では、案件が発生するごとのスポット対応も可能ですし、コンスタントに案件が続くようでしたら定額プランで常時対応させるというやり方もあります。進め方については案件ごとに変わってきますので、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

いずれにしても、海外リソースがより必要な時代に直面している一方で、自前でそれを用意するのが困難になってきているというのがリアルな現状。中

個人的な意見も多分にありますが、上述したようにM＆Aの敷居を上げている理由の一つは、M&A仲介の会社が手数料を取り過ぎて、その費用が高騰していることだと思います。

「仲介」するって要するに、全くの無形サービスなので費用の天井がありません。もちろん、締結金額の○○％という形で事前に取り決めることが大半でしょうが、その数字ですら大きすぎます。

実際に20～30％の手数料を取っていく方々もいて、それがM&A業界の常識的に言っていますが、本当のエキスパートの方に聞いてみると、やっぱりそれは高いということ。相手が知らないと思うとどんどんつけ込んでくる可能性は高いです。

他にも、デューデリジェンス（Due Diligence）という、投資（買収）を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査する行為がありますが、これも別にM&A会社の人間しかやってはいけないということはありません。

なのに、全部自分たちでその仕事を自分たちで独占して、報酬を上げようとすることもあります。それでいて、仕事を抱え込み過ぎてスピードが遅くなるなど目も当てられません。

さらに悪質なのが、M&Aを仲介することで多少でも会社経理に携わることになり、それに乗じて税理士（の業務）などを自分たちに変更させようとするケースもあるようです。

ノウハウや業務スキームが目に見えない分、仲介会社と顧客との情報格差が大きすぎるため、不透明な余計な費用がかさむことも原因の一つだと考えられます。

仲介というのは両方のリスクを取ることだと言って両方から高い手数料を取っていましたが、その両方が揉めた瞬間にいなくなった業者がいたこともありました。

そうしたことのそもそもの原因として、単純に売りたい・買いたいの情報がなかなか自分たちに集まってこないので、結局Ｍ&Ａ仲介側の良いように進んでしまうのでしょう。

本来であればサクッと売れて、買えればよいのに、中間に入る人間たちのおかげで余計にややこしくなっているように感じています。

当社が行った許認可認証製品の事業売却の事例

一方で、冒頭で申し上げたように当社自身でもM&Aで事業売却を行いました。商品はワイヤレスプレゼンターだったのですが、これはPSCというPSEよりもかなり難易度の高い認証と電波法認証を行っていました。

正直、認証費用もそれなりにかかりましたし、何よりもその認証期間がとても長くかかってしまうなど、まさに思い入れのある一品。もちろん、販売をしてからはそこそこ売り上げを上げていたのですが、これの権利取得に興味があるという方がいらっしゃりお譲りすることにしました。

守秘義務の関係もあるので簡単に書きますが、買取り側は事業立ち上げ時にビジネスのスピードを上げるため、既に形が出来上がっていて、さらに国家認証などを行うなど要するに国から認められた商品の販売を事業に加えたかったそうです。

形が出来上がっているビジネスを始めるという点においては、FC（フランチャイズ）と似ているかもしれません。これもスピードやノウハウを買うM&Aのようなもの。

FCと大きく違う点は、商品（の単品）販売なのでそれほど初期費用が掛からない点です。FCですと本部への加盟金なども必要ですし、店舗ビジネスであれば物件取得費用や改装費用、その他家賃・人件費などのランニングコストが発生してきます。

そう考えると、許認可認証を使って出来上がったビジネスをを買って始めることのコスパの良さは相当なものであるとお分かりになると思います。

いずれにしも、このようにしたM&A・事業売却の手法があるのです。

中間コストをなるべく下げて広い層にアプローチする許認可認証製品のスモールM&Aビジネス

当社でPSEなどの許認可認証試験をされた方々から、時折その後の実績報告をいただきます。その中には、結構ビックリするレベルのものも多くあります。

許可を得て簡単にまとめてみました。

3,000円を10,000個販売や、6,000円のものを27,500円で販売など、かなりエグいレベルだなと感じます。もちろん、すべての商品がこういう結果になるわけではありませんが、家電製品にはこのくらいの可能性がありますし、さらに、許認可の壁で真似もされにくくあります。

今後、当社では、当社で許認可認証をされたお客様を対象に、M&Aに売り出す事業（許認可商品）をHPに掲載する予定です。

当社は、売り買いプラットフォームを提供して間違いなくこの商品は許認可認証をしているということを証明。また、当社が提携するM&Aシニアエキスパートによる簡単な説明を行うだけで、あとの作業は当事者同士でやって頂きます。

先述したデューデリジェンスも、上述のエキスパートが買収側の顧問税理士などに概略を伝えて自分たちでやってもらう予定ですので、余計な費用は発生しません。

当社としても、新しく認証をしたい方に向けてこれまでと違う切り口の出口をご用意させて頂くことで、認証への申し込みが増えることを期待しています。

但し、必ずしも何でもかんでも売れるわけではないのでその点はご留意ください。

今後、新しい情報などあればこのページに追加していきますので楽しみにしてください。